定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する（株）アドレス（東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当 隆志氏）は14日、会員を対象に実施したアンケート調査「利用実態レポート」を公表した。
調査期間は2020年12月14日から21年1月11日まで。会員属性は20～40歳代の働く世代が大半。19年4月のサービススタート当初はフリーランスや個人事業主の利用が最も多かったが、この1年でテレワークが普及したことにより会社員の利用が増え、4割を占めるようになっている。個人事業主を含むフリーランスは約3割。
利用目的のトップは「ワーケーション」（32.6％）で、「主な生活拠点」（24.2％）、「観光・休暇・アクティビティの拠点として（仕事はしない）」（20.2％）が続いた。
全体の約8割が、他の会員や「ADDress家守（※）」との交流を希望しており、実際に「交流できている」と回答した人も約7割に達しており、ADDressを利用した8割以上の人が「新しい仲間ができた」と回答している。
併せて、ADDress家守を対象としたアンケートも実施。20歳代の学生から80歳代のシニア世代まで幅広く、30～40歳代が中心層。近隣店舗でカフェなど飲食業や店舗を経営する個人事業主の割合が最も多い。
約9割が会員との交流を希望しており、実際に交流できていると回答した家守は約8割。家守を始めて「生活の質が向上した」人は8割超となっており、家守としての自己評価も高い傾向がみられた。家守を継続したいと希望する回答も7割を超えている。
※ADDress家守：予約受付などの管理業務の他、地域のコミ ュニティ・マネジャーとして会員同士の交流や会員と地域との交流 機会創出を担う。各家で、1名もしくは1チーム制で構成