国土交通省は21日、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者の募集を開始した。
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等といった、住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、改修事業を行なう民間事業者に対して改修費用の一部を補助する。
主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること、公営住宅に準じた賃料額以下であること、など。共同住宅とするための改修・間取り変更、外交部分のバリアフリー化を含むバリアフリー改修、防火・消火対策工事等を対象に、改修工事費の3分の1（上限50万円／戸）を補助する。
応募期間は2022年2月28日まで。詳しい応募要件や応募方法などは、同省ホームページを参照。