（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年4月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。回答数は106社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が1.9（前回調査比7.5ポイント上昇）。不動産流通業（住宅地）はマイナス12.5（同2.6ポイント上昇）と改善したが、8期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸業はマイナス18.5（同4.6ポイント上昇）で、3期連続のマイナス水準となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス16.7（同1.3ポイント下落）。6期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数は29.2（同52.3ポイント上昇）、成約件数は20.0（同32.2ポイント上昇）、在庫戸数は40.4（同8.4ポイント上昇）。販売価格の動向は26.9（同13.8ポイント下落）と、36期連続で「上昇した」とする回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス28.6（同6.7ポイント上昇）。購入依頼件数マイナス10.0（同9.6ポイント上昇）、成約件数マイナス26.5（同4.9ポイント上昇）、取引価格2.0（同11.8ポイント上昇）と、すべて上昇した。
既存戸建住宅等では、売却依頼件数がマイナス23.1（同7.1ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス13.5（同9.1ポイント上昇）、取引価格が6.7（同7.6ポイント上昇）と上昇。成約件数はマイナス27.5（同1.1ポイント下落）と下落した。
ビル賃貸業は、空室の状況がマイナス33.3（同19.0ポイント上昇）と、4期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。成約賃料動向はマイナス11.1（同4.9ポイント上昇）と、3期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。
3ヵ月後の経営状況の見通しについては、住宅・宅地分譲地が5.8、不動産流通業（住宅地）がマイナス18.3、ビル賃貸業がマイナス25.9。