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東建、CO2排出量を30年度までに40%削減

 東京建物(株)は4日、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定したと発表。CO2排出量を2030年度までに19年度比で40%削減、50年度までにネットゼロを目指す。

 中長期目標達成に向け、30年度までに保有する不動産で消費する電力の40%を再生可能エネルギー化、50年度までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーへと切り替える。また、30年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、ZEHを開発。新築オフィスビル・物流施設においては、グリーンビルディング認証を取得する。

 なお、中長期目標については、パリ協定における目標達成のため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を推奨する「SBTイニシアチブ」に申請中。企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」への加盟も申請している。


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