ビルディンググループは8日、2021年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.05％（前月比0.18％上昇）と、12ヵ月連続で上昇した。オフィスの成約事例は増加傾向にある一方、5,000坪クラスの大型二次空室などが募集となったことが上昇の要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,819円（同64円下落）と2ヵ月連続で低下した。オーナーによる条件見直しが一部見られたこと等が影響した。
区別の平均空室率は、千代田区4.73％（同0.29ポイント上昇）、中央区6.32％（同0.66ポイント上昇）、港区7.00％（同0.04ポイント上昇）、新宿区6.21％（同0.28ポイント下落）、渋谷区6.22％（同0.11ポイント上昇）。
その他の都市では、名古屋は空室率4.43％（同0.97ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,127円（同195円上昇）、大阪は3.34％（同0.21ポイント上昇）・1万2,981円（同14円下落）、福岡は3.91％（同0.80ポイント上昇）・1万5,819円（同117円上昇）、札幌は2.04％（同0.09ポイント下落）・1万1,655円（同168円下落）、仙台は5.75％（同0.29ポイント下落）・1万2,028円（同19円下落）となった。