神奈川宅協、会員従業員対象に職域接種

神奈川県宅協の草間時彦会長（写真左）と、職域接種に協力する神奈川県歯科医師会の松井克之会長（同右）

　（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は、会員会社従業員を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施を決めた。

　協会本部を接種会場として、会員事業者の従業員や協会職員のうち未接種の約3,000人を対象と想定する。医療従事者については、（公社）神奈川県歯科医師会の全面的な協力を得ることで合意した。

　6月下旬から受け付けをスタート。7月上旬から8月下旬にかけて接種を行なう予定。全国の宅建協会のうち、職域接種の実施を決めたのは初めてだという。