大和ハウス工業（株）は16日、2030年までに建設する建物に関する木材調達の方針を策定した。
同社グループでは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる55年までにグループ、グローバル、サプライチェーンを通じての“環境負荷ゼロ”を目指している。その重点テーマとして自然環境との調和を掲げており、今回は、木材調達に伴う森林破壊を根絶するため4つの方針を策定した。
具体的には、（1）サプライヤーに30年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請し、策定しない供給元からの木材調達は原則禁止する、（2）原産国の人権侵害防止や安全重視のため、労働や人権に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を禁止、（3）適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、トレーサビリティが確保された木材のみを調達する、（4）これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加えて、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスを追加していく、という4つの方針を掲げた。
同社グループでは、脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続的な成長ならびに事業の通じた持続可能な社会への貢献を果たしていくとしている。