（一社）住宅生産団体連合会は21日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）にて、2021年度定時総会および第2回理事会を開催。会長に芳井敬一氏（大和ハウス工業（株）代表取締役社長）を選任した。
同日会見した芳井新会長は、「各社コロナ前と比較すると、受注状況はマイナスの状況だ。コロナ禍に加え、ウッドショック、鋼材の価格高騰や品薄などの困難に直面している。グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税措置といった経済支援策が終了すれば、相当厳しい状況になる。住宅ローン減税措置の延長もしくはそれに相応する税制措置等を要望していく」と述べた。また、「50年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2ゼロが喫緊の課題と捉え、ZEHの推進等さまざまな取り組みを進めていく」と話した。
総会では21年度の事業計画を報告。新型コロナウイルスの感染拡大、50年カーボンニュートラルの実現等を踏まえ、住団連の中長期ビジョンである「住生活産業ビジョン」を「ver. 2021」に改訂・公表する。22年度における住宅土地関連の税制改正および予算に関する要望については、コロナ関連対策として措置された住宅施策の終了、住宅ローン減税制度やZEH補助制度の見直しが予定される状況も踏まえ、関係団体と連携して内容を検討。関係省庁および関係国会議員に対し要望する。
50年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅業界がいつまでに何をすべきかを示すロードマップを作成・共有し、これに基づく取り組みを実践。中小事業者を含むすべての住宅生産者が住宅の省エネに不可欠な法令、技術、補助制度等に関する知識を習得するための取り組みを行なう。ZEHやLCCM等の省エネ性に優れた住宅ストックの整備を引き続き推進。国や設備業界団体によるEV、蓄電池、太陽光発電、エアコン等に関する規格・基準等の見直しについて、住宅所有者が適正な負担で安心してこれら設備機器の利便を享受できるよう、積極的に関与して合理的な規格・基準の整備に貢献する。