5月27日に（一社）不動産流通経営協会の新理事長に就任した伊藤公二氏（住友不動産販売（株）代表取締役社長）が7日、専門誌記者と会見。今後の事業計画などについて語った。
会見で同氏は、「コロナ禍という未曽有の環境で、不動産流通市場も先行きが不透明だ。昨年公表した『FRK提言2020』を指針として今後の方向性を定め、業界がアフターコロナ時代の要請に対応できるように的確に舵取りをしていきたい」などと抱負を述べた。
既存住宅流通市場の現状については、「昨年4～5月は緊急事態宣言の影響で各社の業績も低迷したが、それ以降は回復基調だ。レインズデータによると、昨秋以降の取引件数はコロナ前の2019年を上回る水準で推移している。現場に話を聞いても、好感触を持っているようだ」との認識を示した。一方で、買い需要に比べて売り需要が限定的であるとし、「一定の売却需要はあるものの、コロナによる外出自粛の中で60歳代以上の売り需要が低迷していた。ただ、最近は回復の兆しを見せているし、ワクチンの接種が進めば安心して売却する動きも出てくるだろう」と語った。
一方、「FRK提言2020」に盛り込んだ「住宅への多様なニーズが充足される厚みのある市場」、「安心・安全に取引できる市場」という2つの目標の実現に向けては、税制・政策要望等に盛り込んでいく。「厚みのある市場」については、住宅ローン減税等の面積要件引き下げおよび二地域居住支援する2戸目住宅の税制上の優遇を訴えていく。「二地域居住を行なう人の年収の中央値は500万円。富裕層だけが二地域居住を志向するわけではないことを国に訴えていきたい」。
「安心・安全な市場」については、既存住宅取得における不安解消のためにインスペクションやフラット35適合証明、住宅性能評価制度といった複数ある住宅評価基準の見直しを求めていくほか、ITをはじめとした新技術の活用、会員従業員のコンサルティング能力育成等の実行を挙げた。「書面の電子化が実現すれば、完全オンラインによる不動産取引も可能になる。新築マンション販売などでは有効に働くだろう。しかし、仲介業務に関しては、程よく対面と非対面とをミックスして必要に応じて使い分ける形に進化するのではないか。当協会でも海外事例等を収集して、会員と情報共有していきたい」などと語った。