京成電鉄（株）と（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、千葉県・茨城県内をはじめとした京成電鉄の沿線地域等の活性化を目的に、連携・協力に関する包括協定を締結した。
京成電鉄は、現中期計画において、沿線自治体と連携し、エリアの実態に即した地域活性化策に取り組むなど、沿線地域の持続的発展に資する投資を推進している。UR都市機構は、高経年化している団地について、地域関係者との連携によりストック再生を実施、地域および団地ごとの特性に応じた多様な活用を行なっている。
そこで両者は、千葉県・茨城県内の126団地、約9万2,500戸のUR賃貸住宅について、ストックの活用・再生等や、各種施策への取り組みを実施し、中長期的な視点でソフト・ハード両面の施策を推進することで、沿線地域の価値向上を図っていく。
主な連携事項は、京成電鉄沿線地域の魅力向上と活性化、安心して住み続けられるまちづくり、コミュニティの形成、発展など。