国土交通省は16日、パナソニックコンシューマーマーケティング（株）社員による施工管理技士資格の不正取得事案について、第三者委員会による報告書を受領したと発表した。
同事案については、内部調査によって発覚。2020年11月27日、同省が不正取得者の特定、不正取得者が技術者として配置された物件の所有者等への説明、物件調査の実施、原因究明と再発防止策等を第三者の有識者が参画して実施、報告するよう求めていた。
報告書によると、社員62人（退職者11人を含む）が、所定の実務経験を満たさずに技術検定を受検して施工管理技士の資格を取得していた。不正取得であったため、資格要件を満たさない社員を、主任技術者として1,222件の工事に配置。また、営業所専任技術者として7人を配置していた。該当する社員が配置技術者となった物件のうち、不特定多数が利用する物件については、安全上の問題は生じていないと第三者委員会では評価している。施工品質については今後、第三者機関による調査を実施する予定。
同省では、不正な手段で資格を取得した社員に対して、建設業法施行令の規定に基づいて合格の取り消しと、3年以内の技術検定受検禁止手続きを行なった。また、今後の調査結果も踏まえて、同社に対する監督処分や同省発注工事の指名停止などの対処を行なう。