野村不動産ホールディングス（株）は、「野村不動産グループ人権方針」を策定した。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則って定めた。差別の禁止、セクシャルハラスメントを含むハラスメントの防止、適正な労働条件の設定といった人権課題を特定。それらに従い、ステークホルダーとの対話を行ないながら、取り組みを進めていく計画。
この方針策定により、あらゆる人がウェルネスを実感できる持続可能な社会を実現するために、「人権の尊重」を経営・事業活動の基盤として、その責任を明確に表明したとしており、今後、全事業活動をこの方針遵守のもとで進めていく。