三鬼商事（株）は12日、2021年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.28％（前月比0.09ポイント上昇）となった。大型空室の募集開始やグループ企業の集約に伴う解約の動きはあったが、本社移転に伴う制約の動きもあったことで、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約6,700坪増加にとどまった。平均空室率は2ヵ月連続の6％台。
新築ビルの空室率は11.42％（同1.57ポイント上昇）、既存ビルは6.20％（同0.08ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は2万1,045円（同115円下落）で、12ヵ月連続の下落となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.15％（同0.09ポイント低下）。館内増床や拡張移転等に伴う小規模な成約の動きが進み、大型解約の影響もなかったことで大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約2,000坪減少した。
新築ビルの空室率は53.91％（同変動なし）、既存ビルは4.01％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万1,871円（同3円減）となった。