（一社）プレハブ建築協会は18日、「令和4年度住宅関連税制および予算・制度改正要望」を発表した。
住宅取得に係る税負担の軽減を実現する住宅税制の見直しについては、性能の優れた住宅（長期優良住宅やZEH相当の性能）の取得を促進し、カーボンニュートラル達成に寄与するためにも、住宅ローン減税については、現行制度における最大の支援総額（13年間・600万円）のレベルを維持することなどを求めた。住宅ローン減税は、長期優良、ZEH等の良質住宅では、控除率1％、対限度額5,000万円、控除期間13年として、控除率が引き下げられる場合は、控除期間の延長により支援総額を確保できる制度を依頼。消費税を含めた税負担の軽減を実現する住宅税制の見直しの検討も引き続き求めた。
カーボンニュートラルの実現に向けたZEH等の良質な住宅ストック形成の推進に向けては、省エネ性能の高い住宅への効果的な支援を実現するため、現在、長期優良住宅、ZEH、低炭素住宅等の各支援制度の間で異なっている省エネ性能要件の再整理を行ない、目標水準の明確化による効果的な支援、レベルに応じた重点的な支援の実現に向けた検討を要望した。長期優良住宅等良質な住宅の供給促進策については、賃貸住宅の特性を踏まえた認定基準の早期見直しの実現等を求めた。