国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（21年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が35地区（前回28地区）、横ばいが36地区（同45地区）、下落が29地区（同27地区）。上昇地区および下落地区が増加し、横ばい地区が減少した。
上昇の35地区では、すべてが3％未満の上昇。7地区が横ばいから移行した。下落については、3％未満の下落が28地区（同23地区）、3％以上6％未満の下落は1地区（同4地区）となっている。
住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。下落地区が前期に引き続き0地区となり、横ばい地区が減少し上昇地区がさらに増加した。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区はあるが、大きな変化はなく一部で弱い動きが見られた。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が14地区（同10地区）、横ばいが18地区（同23地区）、下落が11地区（同10地区）。大阪圏（25地区）は、上昇が8地区（同6地区）、横ばいが6地区（同8地区）、下落が11地区（同11地区）となった。名古屋圏（9地区）では、上昇が6地区（同6地区）、横ばいが3地区（同3地区）、下落が0地区（同0地区）。
地方圏（23地区）は、上昇が7区（同6地区）、横ばいが9地区（同11地区）、下落が7地区（同6地区）だった。
用途別については、住宅系地区（32地区）では上昇が24地区（同18地区）、横ばいが8地区（同14地区）、下落が0地区（同0地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が11地区（同10地区）、横ばいが28地区（同31地区）、下落が29地区（同27地区）となった。