東急（株）は25日、（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）との業務提携に基づき、東急線沿線エリアにおける老朽化した物件を再生しサステナブルなまちづくりを行なう再生事業に取り組むと発表した。
同社は2021年度を初年度とする「中期3か年経営計画」でまちのサステナビリティ向上を目標として掲げた。その達成に向けて、沿線エリアの空き家問題や緊急輸送道路沿いの耐震化問題、違法建築物件問題等、老朽化物件が抱える課題の解決を進める。
再生建築研究所とは今年4月に業務提携。今後の再生事業においては同研究所の建築手法である「再生建築」を活用する。
「再生建築」は、既存躯体を利用することで解体工事や新規の躯体工事を不要とし、建て替えコストや工期等の課題を解決する手法。内部空間や外見を損なわず意匠性の高い耐震補強を施す、既存不適格の物件を適法化することも可能で、条件次第では建物に入居者がいる状態で物件を再生することもできる。
両社は新築とリノベーションでしかなかった建築分野に、既存建物を残すこともできる「再生建築」という選択肢を加えることで、不動産価値として再生と新築の事業比較を行ない、提案していく。