（一社）住宅生産団体連合会は8月31日、2021年度第2回「住宅業況調査」（21年4～6月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート回答者数は、「戸建注文住宅」が362、「低層賃貸住宅」が131。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、四半期の実績が直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想を5段階で評価。評価ポイントは指数化した。
「戸建注文住宅」は、前期（21年1～3月）比で、受注棟数がプラス17ポイント（前期：プラス16ポイント）、受注金額プラス20ポイント（同：プラス8ポイント）となり、見通しを上回った。
次期（同7～9月）は、受注棟数プラス16ポイント、受注金額プラス10ポイントの見通し。
顧客動向については、見学会・イベント等への来場者数は、「増加」の回答割合が19％（同：22％）、「減少」が41％（同：42％）となった。全体の引き合い件数は、「増加」が23％（同：34％）、「減少」が26％（同：22％）となった。
「低層賃貸住宅」は、受注棟数プラス10ポイント（同：プラス5ポイント）、受注金額はプラス11ポイント（同：プラス13ポイント）となった。
次期は、受注戸数プラス19ポイント、受注金額プラス23ポイントと、戸建て同様にプラスの予測。
顧客動向については、見学会・イベント等への来場者数は、「増加」が11％（同：18％）、「減少」が30％（同：28％）となった。全体の引き合い件数は、「増加」が14％（同：22％）、「減少」が28％（同：31％）となった。