（一社）マンション管理業協会は10日、「令和3年マンション管理受託動向調査」の結果を公表した。調査対象は、同協会会員353社。
2021年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万1,135組合（前年比1.6％増）・11万9,866棟（同1.3％増）・626万7,047戸（同1.5％増）となった。
地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万5,452棟（同1.0％増）・333万4,332戸（同1.3％増）と、全国の受託総戸数の53.2％を占めた。次に戸数の多い近畿地区は、2万2,938棟（同1.6％増）・140万6,793戸（同1.5％増）と、全国の受託総戸数の22.4％に当たる。戸数の増加率の全国平均（1.5％）を上回る伸びを示したのは、北陸地区2万4,455戸（同3.6％増）、中国地区17万6,640戸（同3.2％増）、四国地区6万4,240戸（同2.7％増）、九州・沖縄地区42万2,285戸（同2.6％増）、東海地区40万6,106戸（同1.6％増）だった。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.19棟（前年1.19棟）、平均戸数が61.97戸（同61.98戸）。単棟当たりの平均戸数は52.28戸（同51.14戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とに区別すると、新築物件が棟数比で64.4％（同65.6％）、既存物件が35.6％（同34.4％）だった。
21年度中に新たに管理受託を予定している会員数は143社（前年比3社増）。受託予定物件は1,288棟（同80棟減）・9万2,368戸（同5,024戸減）。