積水ハウス（株）は12日、「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」の結果を発表した。
賃貸住宅に暮らす20～30歳代の男女400人を対象に、カーボンゼロ（脱炭素）に対する生活者の意識について、インターネット調査を実施。調査時期は2021年9月10～11日。
「環境・カーボンゼロに対する個人の意識」については、「地球を意識した取り組みに賛同する」と回答したのは全体の87.0％となり、「地球環境に優しい生活をした方がよい」との回答は93.0％にのぼった。
また、「地球温暖化対策としてカーボンゼロを意識するようになったか」との問いには、「意識する機会が増えた」（44.3％）と半数近くが回答。およそ2人に1人は地球温暖化対策としてカーボンゼロを意識していることが分かった。
一方「カーボンゼロの実現に向けて誰が積極的に取り組むべきか」との問いでは「政府・地方自治体」（78.5％）が1位に。次いで「エネルギー部門の企業」（69.5％）、「産業部門の企業」（52.3％）となった。「家庭部門」（30.5％）の回答は3割しかおらず、個人の意識の高まりが必要なことが明らかとなった。
「地球環境のために、現在どんなことを実践しているか」との問いでは、1位が「食べ残しをしない」（69.0％）、次いで「無駄な食材を購入しない」（63.5％）、「スーパーやコンビニでお箸やビニール袋などをもらわない」（49.0％）となり、身近なひと工夫や特別な出費が伴わないことなどは、習慣的に実践していた。
「実践していないがやりたいと思っていること」については、1位は「高効率家電やエコカーなど、環境に配慮された製品を選択」（21.0％）、次いで「太陽光発電の住宅に住んでいる・自宅の電気を再生可能エネルギーに切り替える」（19.5％）、「省エネ住宅を選択」（19.3％）となった。金銭的負担が多い項目は実践できておらず、カーボンゼロの実現に向けた個人の取り組みは、「お手軽エシカル」な行動でできることが重要なことが分かった。