ビレッジハウス・マネジメント（株）（東京都港区、共同最高経営責任者：岩元龍彦氏、工藤健亮氏）は25日、同社が運営・管理する賃貸住宅「ビレッジハウス」を社宅利用する法人契約を対象に、家具・家電のレンタルサービスを開始したと発表した。
「ビレッジハウス」は全国10万5,478 戸で、社宅利用実績は約3,000社、1万戸以上。法人契約を通して社宅利用する入居者は、全体の約20％を占めている。
冷蔵庫・洗濯機など大型家電が揃う基本セットをはじめ、布団セット、自転車など入居者の生活スタイルにあった商品を利用できる追加オプション（各商品月額レンタル）なども用意する。レンタル商品が故障した場合は、代替品と無償で交換を行なう。
外国人技能実習生や特定技能外国人などを受け入れる企業の入居時の負担を軽減することが目的。受け入れ企業は、大型家具や家電を手配する手間を省くことができ、購入するよりも初期費用を安く抑えることが可能。また、契約した商品は入居前に設置、退去後に撤去を行なうため、法人の担当者による業者手配の手間や処分費用の負担も軽減される。