（公財）日本住宅総合センターは2日、2021年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。
1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2021年9月末までに収集した事例数は6,721件・5万8,012区画（戸）となった。このうち、戸建ては5,975件・3万2,400区画、マンションは746件・2万5,612戸。
21年度前期に収集した事例数は、戸建てが32件・60区画。都道府県別では、愛知県の37区画が最多で、全体の約62％を占める結果となった。2位は京都府の11区画、兵庫県が4区画と続いた。土地面積は、最大面積が200平方メートルを超える事例が32件中8件で全体の約25％。11年以降、比較的小規模物件のシェアが大きい傾向が続いている。
マンションの収集事例は12件・223戸。前年同期（17件・531戸）と比較すると、1件当たりの戸数は約31戸から約19戸となり、大幅に減少している。定期借地権付き大規模新築マンションが減少していることが予想される。都道府県別では、神奈川県が最多で52戸、沖縄県50戸、東京都が44戸と続いた。