横浜市は10日、遊休不動産のテナントにアーティスト・クリーエーターを誘致して地域活性化を図る「芸術不動産事業」に関して、プロジェクトマネジメント等を手掛ける（株）plan-A（横浜市青葉区、代表取締役：相澤 毅氏）を代表企業とする任意団体「ヨコハマ芸術不動産推進機構」と連携協定を締結したと発表した。
同事業をより効果的に進めるには不動産や建築、ファイナンスなどの専門的なノウハウが必要だと判断。パートナーを募集したところ、plan-Aを中心とした民間企業によるコンソーシアムとして同機構が応募。詳細を協議した結果、協定の締結に至った。同機構は今年9月に発足。plan-Aのほかリスト（株）、（株）みかんぐみなど不動産・建築関連企業で構成する。
連携内容は、主に関内・関外における遊休不動産の創造的活用、同事業関連の情報発信、そのほか事業によって派生する公共空間活用など。同機構は不動産所有者等のとの初期相談窓口の運営や入居・活用希望者とのマッチング、物件の開拓・情報収集、コミュニティデザイン等を担う。横浜市は遊休不動産情報の提供や情報発信などを手掛け、従来から同市と協力していた横浜市芸術文化振興財団が入居希望のアーティスト・クリエーターの情報提供等を行なう。