積水ハウス（株）など住宅メーカーをはじめとしたさまざまな企業50社が加盟する、エコ・ファースト推進協議会は16日、「第6回エコ・ファーストシンポジウム」をオンラインで開催。約500人が視聴した。
基調講演には、東京大学名誉教授で、気候非常事態宣言ネットワーク委員長の山本良一氏が登壇。同氏は、地球温暖化が進む中、2019年から各国のさまざまな組織が気候非常事態を宣言しており、気候変動へ政策立案、計画などの対応を推進していると発表。欧米などの先進的なカーボンニュートラルに向けた事例ついても紹介した。日本でもこれらの取り組みが進められているものの、これまで以上にさまざまな組織の構成員が現在の気候異常の実態を把握し、さらなる活動を推進していく必要があるとした。「エコ・ファースト企業は気候非常事態宣言をして、カーボンニュートラルからカーボンネガティブ（経済活動によって排出される温室効果ガスよりも、吸収する温室効果ガスが多い状態）を目指していただきたい」（同氏）。
議長の今井雅則氏（戸田建設（株）代表取締役会長）は、「30年度に温室効果ガスを13年度比で46％削減するのは必達課題だ。企業活動でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの実践が求められており、われわれ50社がけん引すべき。環境省との連携を密に、その実現に向けたロードマップを民間主導で達成していきたい」と述べた。