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（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、オンラインで「日管協フォーラム2021」を開催した。
昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として集合形式のセミナーは行なわず、オンラインでの開催となった。特別協賛企業セミナーを含む全19セミナーを3会場から配信。過去最高の4,250名が参加した。
オープニングでは、賃貸住宅管理業法完全施行を記念したトークセッションを実施。同協会会長の塩見紀昭氏、国土交通省不動産・建設経済局参事官の竹内重貴氏、（株）不動産のデパートひろた代表取締役の廣田 豊氏、（株）小菅不動産代表取締役の小菅貴春氏が登壇した。
同法の施行について、竹内氏は「30年前は自主管理の割合が75％を占めていたが、現在は80％のオーナーが管理を委託している。賃貸管理業がビジネスとして成長した証。同法を順守することで、“業”として健全に発展していくことを期待したい」と言及。それを受け、塩見氏は「同法の成立・施行はゴールではなくスタートに過ぎない。より襟を正し、オーナーや入居者に信頼されるよう取り組む」と抱負を述べ、「管理（マネジメント）は“経営”の意味も持つ。オーナーへの提案とともに、経営にも積極的に参加できる管理会社を目指したい」と話した。
現場での変化について、廣田氏は「業界のブランド力が高まった。不動産賃貸経営管理士が国家資格になったことで、管理業に対する“プライド”もスタッフの中で生まれている」と話し、小菅氏は「今後は、土地・建物を生かす手伝いはもとより、まちづくりに貢献できる取り組みも行なっていかなくては。地域との関わりが深い賃貸住宅管理業は、それができる業界」と、これからの管理業のあり方について意見を述べた。
IT・シェアリング推進事業者協議会は、「急成長スタートアップ企業が語る未来の不動産DXについて」をテーマにセミナーを実施。不動産業界がDX推進のために取り組むべきことについて、「ITはツールでしかない。それを使いこなす人材の育成が必要」「“ITは文化”という概念を会社全体で受け入れていくことが大切」「データ整備がDX化の推進と収益増大につながる」などの意見が挙がった。