大東建託（株）は18日、ZEH賃貸住宅の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始すると発表した。
2017年11月より、ZEH賃貸住宅の商品化と普及に取り組んでおり、21年9月末までに107棟784戸のZEH賃貸住宅を供給している。今回の提案を通し、脱炭素住宅の供給をさらに加速させ、同社が管理する賃貸住宅居住時に排出されるCO2排出量を、17年度比で16％削減させることを目指す。
同社が提供するZEH賃貸住宅は、同社オリジナルの低圧一括受電システムを採用。大東建託パートナーズ（株）が所有する太陽光発電設備を設置し、運営する。
また、大東建託パートナーズは、21年4月から23年3月末までの間に、同社が管理する賃貸住宅1万棟の屋根に太陽光パネルを新設。太陽光発電事業の拡大により、今後は余剰電力の地域活用を検討するなど、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいく。