（一社）住宅生産団体連合会は19日、2021年度第3回「住宅業況調査」（21年7～9月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が327、「低層賃貸住宅」が147。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化している。
「戸建注文住宅」は、新型コロナ感染症による影響により、前期（21年4～6月）比で、受注棟数がプラス11ポイント（前期プラス17ポイント）と、3期連続でプラスだった。受注金額はプラス14ポイント（同プラス20ポイント）、1棟当たりの床面積はプラス3（同プラス9）。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」は減少（54％）が最も多かったが、「ウェブの引き合い件数」は増加（58％）の回答が最多に。「消費者の購買意欲」は横ばい（56％）が最も多かった。
次期予想は、受注棟数はマイナス22、受注金額はマイナス7、1棟当たり床面積はマイナス3とすべてマイナス予想。
「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数がマイナス1ポイント（同プラス10ポイント）と、マイナスに転じた。受注金額はプラス11ポイント（同プラス11ポイント）、1棟当たり床面積はプラス8（同プラス5）。次期は受注棟数はプラス9、受注金額はプラス14、1棟当たり床面積はプラス8の予想。