（一社）DX不動産推進協会は22日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）にて3回目の勉強会を開催。会員企業等42社90人超が出席した。
冒頭、代表理事の古木大咲氏が挨拶し、「設立から半年が経過し、会員企業は約50社に達した。今後、協会内に研究機関として『学術審議会』を設置するほか、与党議員と議員連盟の設立に向けて動いている」と述べた。
勉強会では、会員企業であるイタンジ（株）の代表取締役・野口真平氏が「不動産DX最新動向と電子契約で変わる未来」をテーマに講演。野口氏は、賃貸取引フローのうち、部分的な効率化が実現しても、本質的な取引フローの非効率性は変わらないとして、「一気通貫でデジタル化することが大事」だと訴えた。
また、（株）日本総合研究所のリサーチ・コンサルティング部門通信メディア・ハイテク戦略グループの片桐祐介氏が「衛星画像データの基礎と不動産領域における活用可能性」と題して講演した。片桐氏は、衛星画像データの基礎知識や特徴、最新トレンドについて説明した上で、不動産領域における活用事例を紹介。米国では、競合企業の業績を予測するために商業施設の駐車場稼働率を把握するケースや、不動産価値の判断として都市化・植生などのデータを活用する研究が進められていることなどを紹介した。