（株）帝国データバンクは22日、「全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」結果を発表した。19年10月～21年10月の3年を対象に、事業承継の実態が分析可能な約26万社の後継者の決定状況と事業承継動向について分析した。20年11月に続く8回目の調査。
調査した企業のうち、後継者不在とする企業は全体の61.5％で、前回調査比3.6ポイントダウンした。不在率が70％を下回るのは、11年の調査開始以降で初めて。社長の年齢別では、50歳代を除きすべての年代で不在率が前年より下回り、とくに80歳代では不在率が初めて3割を下回った。
業態別の不在率は、調査8業種すべてで不在率が前回調査を下回り、過去最低に。「製造業」が53.7％（前回調査比4.2ポイントダウン）でトップ。「不動産業」は62.8％（同4.7ポイントダウン）となったが、全体平均は上回っている。
また、先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、「同族承継」により引き継いだ割合が38.3％と全項目中最も高かったが、17年からは3.3ポイントダウンと親族間の事業承継割合は緩やかに縮小傾向をたどっている。一方で、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が31.7％（17年調査比0.6ポイントアップ）、買収や出向を中心とした「M&A」が17.4％（同1.5ポイントアップ）となるなど、同族間引継ぎから幹部社員などへシフトし、「脱ファミリー」の動きが鮮明となっている。