東京建物（株）は30日、同社が再開発準備組合の一員として参画している「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）の再開発組合の設立が認可されたと発表した。
2015年7月に再開発準備組合が設立、19年10月に都市計画が決定していた。同社は、再開発準備組合当初より、地権者かつ事業協力者として同事業に参画。参加組合員および特定業務代行者としても事業に協力してきた。引き続き組合の一員として事業に参画する。再開発組合は、12月中旬に実施予定の組合総会を経て設立される予定。
同再開発は、「東京」駅日本橋口近く、日本橋川沿いに立地。敷地面積約9,260平方メートル（南街区：約7,560平方メートル、北街区：約1,700平方メートル）。延床面積約17万9,100平方メートル（南街区：約17万8,000平方メートル、北街区：約1,100平方メートル）、南街区が地上46階地下5階建て、北街区が地上2階地下1階建ての複合施設を建設する。
事務所・店舗・宿泊施設で構成。グローバルに活躍する高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、さまざまなビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備する予定。災害発生時における帰宅困難者受け入れスペースおよび防災備蓄倉庫を設置。発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム（CGS）の導入や地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷の低減を図る。「東京」駅と「日本橋」駅をつなぐ歩行者ネットワークを整備するほか、広場空間も創出する。
24年度に着工。南街区が29年度に、北街区が32年度に竣工する予定。