国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策定したもの。
マンション建替え円滑化法改正で、耐震性が不足するマンションにのみ適用されていた、マンション敷地売却事業・容積率緩和特例の対象に、「火災安全性不足」「外壁剥落危険性」「配管設備腐食等」「バリアフリー不適合」の４類型が加わる。「要除却認定実務マニュアル」は、これらについて、調査・判定の方法や基準など図や写真を用いて解説する。
申請手続きについては、管理者等が認定申請するに当たっての専門家選定や総会決議などの必要な手続きを開設。認定基準に適合しているか否かを証明する書類の参考様式も記載。特定行政庁による審査手順や留意事項についても示した。
「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」は、団地型マンションの敷地分割事業の手順や留意点を示し、同事業の円滑な実施をサポートするのが目的。敷地分割の準備・検討から計画・実施に至る基本的なプロセスを紹介した上で、各段階における留意点を解説している。
例えば、準備段階においては、勉強会の発足や管理組合における合意形成などについて説明。このほか、検討段階では管理組合への検討組織の設置・専門家の選定等について、計画段階では、ディベロッパー等の選定や要除却認定申請の決議・敷地分割決議などについて紹介している。