（株）グローバルトラストネットワークスは16日、「外国人労働市場の現状と課題」をテーマにしたメディア向けオンラインセミナーを開催した。
セミナーでは、同社代表取締役社長・後藤裕幸氏をモデレーターに、（株）セブン‐イレブン・ジャパン加盟店サポート部グローバル人材支援統括マネージャー・安井 誠氏、医療法人五鱗会グループ（株）ホームコム／（株）ツインキールズ代表取締役・赤星良平氏がディスカッションした。
後藤氏は外国人労働市場の現状について、「日本は少子高齢化に伴い、生産年齢人口の低下が深刻になっている。そうした中、第一次産業を中心に外国人労働者の割合・依存度が年々増加しており、市場は外国人労働者に支えられている」と解説。他の参加者たちも、「従業員約40万人のうち、10％が外国人労働者で、さらにその約8割が留学生。大学を卒業後は母国に帰国しなければならないのが現実で、留学生頼みの現状は健全とはいえない」（安井氏）、「高齢化のピークをこれから迎えるというのに、人材不足が深刻な問題となっている。医療・福祉系の外国人労働者数は全体の2％程度」（赤星氏）などと話した。
また、後藤氏は「いまや諸外国も外国人労働者に支えられており、人材確保の難度化が顕著となっている。こうした中、『外国人労働者に選ばれる国になるためには』どうすればいいか」と課題を提示。「『受け入れ』ではなく『積極的に来てもらう』政策への転換が必要。単なる労働力としてではなく、消費者であり納税者であり市民である、という意識で迎えることも」（安井氏）、「一時的ではなく、キャリアアップ、人生設計まで考えての雇用を行なっていくべき。また、日常生活の困りごとが多く不安な外国人スタッフに対し、一番身近な相談者になれるような担当者・窓口を設けることも必要」（赤星氏）と答えた。