阪急阪神不動産（株）と旭化成不動産レジデンス（株）は20日、両社が参加組合員として参画している「三田駅前Cブロック地区第一種市街地再開発事業」（兵庫県三田市）において、再開発組合の設立が兵庫県知事に認可されたと発表した。
三田市では、1983年策定の「三田駅再開発構想」に基づき、三田駅前地区約5haをA～Dの4ブロックに区分し再開発を進めている。すでにABDブロックの事業が完了した。
今回組合を設立したCブロックは、2018年に準備組合が設立され、両社が事業協力者として選定。以来、市街地再開発事業の実現に向けて、地権者の合意形成等を進め、20年に都市計画決定が告示された。
JR西日本「三田」駅と南側約1.9haの区域とをデッキで直結するほか、「にぎわい広場（仮称）」のある商業棟（地上3階建て）と住宅棟（地上20階建て、集合住宅等）を一体開発する。建築物の延床面積は約7万1,400平方メートル。また、道路の一部拡幅や細分化した土地を集約するとともに、不燃性・耐震性の高い建物を整備することで、地域防災性の向上を図るとしている。
権利変換計画認可は22年度、工事完了は26年度の予定。