GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）は11日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会との間で業務提携に向けた基本合意に至ったことを発表した。
2022年5月に予定される宅地建物取引業法の改正・施行によって、電磁的方法による書面交付が可能になることなどを背景に、不動産事業者の電子契約へのシフトが急務になると予想される。今回の業務提供により、同社はクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約を可能とするシステムを全宅連と共同開発し、約10万の全宅連会員に提供する計画。