（一社）全国住宅産業協会は12日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催した。
冒頭挨拶した同協会会長の馬場研治氏は、「昨年末に発表された令和4年度税制改正大綱では、住宅ローン減税をはじめとした主要項目の廃止もしくは縮小という強い方針があり、われわれも相当の危機感を持って国土交通省や関係団体との連携を深めながら要望を行なってきた。その結果、主だった支援策のほぼすべてが延長されることになり、特に当協会として強く要望した床面積要件の緩和についても明記していただけた。ただし、今回の改正も期限付きの経過措置だ。われわれ事業者としてもこの猶予期間中に相応の実績を上げて、減税措置の有効性を示していきたい」などと語った。
続いて来賓として挨拶した前内閣総理大臣の菅 義偉氏は、「私の内閣の時に、長年の課題であった住宅ローン減税の“50平米規制”の緩和を行なった。全住協の熱意および議員の協力もあり同支援策も延長できている。まさに日本経済の内需の柱は全住協だ。皆さまがますます活躍できるような環境作りに尽力したい」などと述べた。
