（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市の2022年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
東京23区の22年の新規供給量は8万坪と、過去10年間で最小となる見込み。また、22年から25年の今後4年間では23年の供給量が最も多く、23万1,000坪の供給が予定されている。22～25年の供給量は年平均15万2,000坪と、過去10年平均の17万8,000坪を下回る見込み。22～25年の供給量の87％が都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）に集中。特に港区が全体の53％を占めている。
なお、東京23区の21年末オフィスストックに対する供給量（22～25年）の割合である新規供給率は、4.7％（年平均1.2％）程度とした。
大阪市の22年の新規供給量は4万6,000坪と予測。22～25年の供給量は年平均4万3,000坪と、過去10年平均の1万6,000坪を大きく上回る見込みで、これは東京23区の15万2,000坪の約3分の1に当たる。
また、21年末オフィスストックに対する供給量（22～25年）の割合である新規供給率は、6.1％（年平均1.5％）相当となる。