（一社）シェアリングエコノミー協会は、（株）情報通信総合研究所（東京都中央区、代表取締役社長：大平 弘氏）と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査結果を発表した。
2021年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆4,198億円で、過去最高。30年度には、現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）で7兆6,455億円を、新型コロナウイルスによる不安やサービスの認知度向上等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）で14兆2,799億円を見込む。
シェアワーカー（シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人）の収入から既存産業への経済波及効果を分析したところ、21年度でその効果は1兆5,743億円だった。30年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,236億円となり、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かった。