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東建他、東京都初のPark-PFI事業を始動

「都立明治公園Park-PFI事業」イメージ

 東京建物(株)を代表構成団体とし、三井物産(株)、日本工営(株)、西武造園(株)、(株)読売広告社、(株)日テレ アックスオンから構成するコンソーシアムは25日、東京都と基本協定書を締結し、「都立明治公園Park-PFI事業」(東京都新宿区・渋谷区)の公募設置等計画が認定されたと発表した。

 都立公園として初めて都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)を活用し、新たな公園の整備・管理運営を行なう。同制度は、都市公園において飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設(公募対象公園施設)の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の公園施設(特定公園施設)の整備等を一体的に行なう民間事業者を公募により選定するもの。同コンソーシアムは2021年11月9日、東京都から「都立明治公園Park-PFI事業」の設置等予定者の決定を受けていた。

 同公園の既開園面積は2万8,238平方メートル。国立競技場の前庭空間である1万6,179平方メートルを事業対象地として整備する。その結果、新規開園面積は3万3,499平方メートルを予定する。公園内にはカフェやレストランなどの飲食施設、来園者の交流の場となる3つの広場と約7,500平方メートルの樹林地「誇りの杜」を開発。店舗の分棟配置により、事業期間終了時に店舗を撤去した後も公園内に大きな空白地が生じないよう配慮する。事業対象地と合わせて、歩行者デッキ1・2号についても維持管理運営を行なう予定。事業終了は42年3月を予定。

 今後は、22年3月に実施協定を締結、同年6月頃に設置許可・整備工事を開始する予定。整備工事完了および供用開始は23年10月の予定。


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