三井不動産リアルティ（株）は25日、シニア世代の住まいに関する総合サポートサービス「シニアデザイン」に寄せられた相談内容等を公表した。
「シニアデザイン」は、2021年1月に首都圏中心にサービスを開始。一般的な物件購入や賃貸などの住み替え相談のほか、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどシニア世代向けの住まいの紹介・入居サポート、老後の資金相談、金融サポートサービスの紹介など、シニア世代の住まい関連の悩みにワンストップで対応している。
この1年間に376名の相談を受け付けた。年齢別では、80歳代が42.6％でトップ。70歳代が32.6％で、70歳代以上が全体の約8割を占めた。また、子世代からの相談は23.2％。21年4月までの14.6％から大きく伸びた。
属性別では本人（夫婦）27.8％でトップ。本人（単身女性）25.1％、本人（単身男性）21.0％と合わせ7割以上が本人で、「老後の暮らしは自分で決める」シニア世代が多かった。
相談内容は「住み替え（シニア向け住宅等）」がトップ。以下「自宅を担保にしたリバースモーゲージなどの金融商品」「認知症対策」が続いた。認知症対策の相談は「本人から」が27.8％に対し、「子世代から」が72.2％と、子世代の主要な相談内容となっている。
同サービスは、現在首都圏を中心に展開しているが、首都圏以外のユーザーからもウェブサイトを通じて問い合わせが寄せられていることから、今後は全国対応できるよう展開エリアの拡大を検討していく。