（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年7～9月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、21年度は62兆8,200億円（前年度比3.2％増）を見込む。政府建設投資は、24兆4,400億円（同2.0％増）と予測。民間住宅投資は、コロナ禍での減少傾向が下げ止まり、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、政府の住宅取得関連支援策の一部が延長されたことから、15兆5,000億円（同2.5％増）になると予測した。建築補修（改装・改修）は、政府・民間共に増加する見通し。
22年度は、建設投資全体は62兆9,900億円（同0.3％増）。政府建設投資は、24兆200億円（同1.7％減）と予測。一方、民間住宅投資は、コロナ禍からの住宅需要の回復の勢いが一服し、15兆1,800億円（同2.1％減）と、前年度と比べて微減する見込み。建築補修が政府・民間共に増加見通しのため、全体では前年水準を維持すると予想した。
住宅着工戸数は、21年度が85万9,000戸（同5.8％増）、22年度が84万2,000戸（同2.0％減）の見通しを示した。