東京都は、今後10年間（2021～30年度）の住宅政策の方向性を示した「東京都住宅マスタープラン」（案）をとりまとめ、27日より都民を対象に意見募集を開始した。
同マスタープランは住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもので、おおむね5年ごとに見直しを実施している。今回の案では、これまで進めてきた少子高齢化・人口減少社会における住宅セーフティネットの強化など、社会の成熟化への対応を重視した取り組みを一層推進すると共に、DXの導入や資源循環型社会の実現など成長の視点も取り込みながら住宅政策のさらなる展開を図っていく。
豊かな住生活の実現と持続に向け、10の目標を掲示。「新たな日常に対応した住まい方の実現」「脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化」「住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定」「住まいにおける子育て環境の向上」「高齢者の居住の安定」「災害時における安全な居住の持続」「空き家対策の推進による地域の活性化」「良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現」「安全で良質なマンションストックの形成」「都市づくりと一体となった団地の再生」について、それぞれ現状、30年度に向けた施策展開の方向性、具体的な施策や政策指標等を示した。都が21年3月に策定したSDGsの目線で持続可能な都市・東京を実現していく「『未来の東京』戦略」で示したビジョンを踏まえ、目指す40年代の姿も明示している。
意見募集期間は2月26日まで（郵送の場合は、期間最終日消印有効）。提出方法やマスタープラン案の詳細については、東京都ホームページを参照。