野村不動産（株）は27日、フィリピンの大手財閥グループであるGT Capital Holdings,Inc.傘下のFederal Land Inc.と共に合弁会社「（仮称）Federal Land NRE Global,Inc.」（FNG）を設立すると発表した。
同社グループは、中長期計画にて2028年3月期までに海外事業への約3,000億円の投資と、海外事業による利益比率を15～20％まで拡大させる方針を掲げ、これまでに中国や東南アジア諸国を中心に積極的な事業参画を進めてきた。17年からは、フィリピン・マニラでFLIと（株）三越伊勢丹ホールディングスと共に住宅・商業の複合開発プロジェクト「ザ・シーズンズレジデンス」を推進。より強固なパートナーシップを基にしたシナジー効果を見込み合弁会社を設立した。両社から不動産の専門性を持った人材を派遣し、長期にわたってフィリピンで不動産開発に取り組む方針。
FNGは、経済成長が期待できるフィリピン市場において、継続的な事業拡大を目指す考えで、野村不動産はFNGをフィリピンにおける拠点に位置付け、現地のニーズに合った事業を推進していく。フィリピンにない先進技術を活用した独自のまちづくりにより、持続可能なコミュニティを創出していく予定。
FNGの資本金は約480億フィリピンペソ。出資比率は、FLグループが66％、野村不動産が34％。22年4月に設立予定。
初期案件としてマニラ首都圏およびセブで4エリアの開発用地（総面積約250ha）の組み入れを決定。総事業費約7,500億円の不動産開発事業（分譲住宅約5万戸、オフィス延床面積約680万平方メートル、商業施設延床面積約20万平方メートル）を推進していくとともに、他エリアでの展開も視野にさらなる追加投資も行なっていくとしている。