東急不動産（株）は9日、小田急電鉄（株）および東京地下鉄（株）が事業主体となり進める「新宿駅西口地区開発計画」において、共同事業者の候補に選定されたと発表した。同日、小田急電鉄との間で基本合意が成立した。
新宿三丁目および西新宿一丁目各地内の計画地（敷地面積約1万5,720平方メートル）で、地上48階地下5階建ての複合施設を開発する。延床面積は約28万1,700平方メートル。商業店舗、オフィス、駅施設等で構成する。着工は2022年10月、竣工は29年度の予定。
併せて、駅前広場や歩行者ネットワークも整備し、新宿エリアの活性化に寄与するほか、帰宅困難者の支援や多重エネルギーネットワークの構築にも取り組み、まちの防災機能の強化も図っていく。
小田急電鉄が計画建物の一部について、その敷地の一部を東急不動産に譲渡し、共有持分で取得する等価交換方式を前提に、共同で事業を進めていく考え。2社の投資額は合わせて約2,000億円。今後、各社間で詳細を協議していく。
