野村不動産ソリューションズ（株）は15日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）と（株）サイバーリンクスが行なう、マイナンバーカードを活用した不動産取引決済手続きの完全オンライン化に向けた共同研究に参画すると発表した。
同研究では、サイバーリンクスが保有する公的個人認証基盤を活用した電子証明書の機能を、EAJのトランザクション・システムに組み込むことで、売り主・買い主・不動産事業者・司法書士等が一貫して利用できるサービスの開発を目指している。
第1フェーズである机上シミュレーションでは、2021年8～12月にかけて、不動産仲介・登記の実務で取り扱う書類の電子化に係る課題を整理し、完全オンライン化された業務フローの仮説モデルを検証。その結果、売買契約書や重要事項説明書以外にも、 ローン契約書や固定資産税評価証明書などの金融・ 行政関係書類の電子化も必要であることが分かった。 これを踏まえ、取引の完全オンライン化に向けたロードマップを6段階に定義した。
今後行なう第2フェーズでは、ロードマップで示した6段階のうち、第1段階として、公的認証基盤を活用した電子証明書の機能を用いて、不動産売買・重要事項説明・権利移転登記のオンライン取引を実施する予定。4月には、参画企業が買い主となる売買取引や、モニター募集による個人間の売買でのオンライン取引を実施していく。