不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、「アットホーム 空き家バンク」において、自治体向けに空き家の基礎知識などの動画コンテンツの提供を開始したと発表した。
同社は、国土交通省「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において、2021年7月に「住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行なう事業」の事業者に採択。自治体支援企画として、基礎知識ほか、「アットホーム 空き家バンクの紹介」「同空き家バンク操作マニュアル＜ダイジェスト版＞」など、空き家対策関連の動画コンテンツの提供を開始した。
また、今回の動画コンテンツ制作にあたり、不動産会社の空き家取引実態調査も実施。調査期間は21年9月6～13日、全国5万1,377店のアットホーム加盟店を対象に調査。有効回答数は1,155件。
調査では「空き家・空き地」取引に関わったことがある事業者は約7割。不動産取引全体での割合は、半数以上が1割以下と回答している。前年と比較した取引割合では、「変わらない」が5割以上となった一方で、前年より増加した事業者も約3割いることが分かった。コロナ禍により、移住に興味を持つユーザーが増えたことが要因の一つとの声も挙がっている。
併せて全国1,784自治体を対象に取り組み実態を調査。調査期間21年9月27日～10月4日、有効回答数281件。
空き家対策として積極的に行なっている取り組みは「自治体主導の空き家バンクサイト運営」が64.8％と最も多く、次いで「空き家の実態把握」（48.0％）が続いた。不動産会社等に協力してほしいと感じる対策については「物件の掘り起こし・相談対応」が80.1％と最も多く、「空き家の物件管理」が73.0％となった。