（公社）首都圏不動産公正取引協議会は16日、不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）改正案の施行日が2022年9月1日に決定したと発表。14日に、公正取引委員会に認定申請（施行規則は変更の承認申請）を行なっていた。
今回の主な改正点は、以下の通り。
予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「1棟リノベーションマンション」を新たに認め、「1棟リノベーションマンション」の必要な表示事項を新設。同広告は、予告広告と同一媒体で行なうこととしているが、インターネット広告のみでも認める。
電車等の所要時間について、「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」との規定を「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」とするほか、「乗り換えを要するときは、その旨を明示すること」の規定を「乗り換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗り換えに概ね要する時間を含めること」とする。
物件から駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合、マンションやアパートにおいては建物の出入り口を起点とすることの明文化が必要。販売戸数（区画数）が2以上の分譲物件において最も近い区画までの表示のみで可としていたが最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記が求められる。
そのほか、物件名称の使用基準や二重価格表示の規則なども変更した。詳細は不動産公正取引協議会連合会のホームページを参照。
なお、新しい表示規約に対応した規約集・ハンドブック等は7月頃に公表する予定。