（独）住宅金融支援機構は18日、2021年度の「住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。同年8～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。回答機関数は272機関。21年6月末時点の状況の回答を求めた。
新規の住宅ローンについての今後の取り組み姿勢は、「積極的」69.9％（同1.4ポイント減）、「現状維持」が30.1％（同1.4ポイント増）となり、依然7割程度が積極的に取り組む予定であることが分かった。
借り換えについての今後の取り組み姿勢は、「積極的」55.1％（前年比7.4ポイント減）、「現状維持」43.8％（同3.3ポイント増）、「消極的」1.1（同0.1ポイント増）に。
今後重視する（伸長が期待する）住宅ローンの金利タイプは、「変動型」（69.3％）が最多。以下「固定期間選択型（10年）」（47.0％）、「全期間固定型」（24.4％）が続いた。
環境配慮型住宅ローンについては、「取り扱っている」（24.5％）、「取り扱いを検討中」（3.3％）、「取り扱っていない」（72.1％）で、全体の約4分の1が取り扱っていることが分かった。