（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況等調査結果」（2022年1月1日時点）を発表した。
四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は128社。
住宅・宅地分譲業は19.6（前回調査比6.0ポイント上昇）。不動産流通業（住宅地）はマイナス5.7（同3.7ポイント下落）と11期連続でマイナス水準に。ビル賃貸業はマイナス2.0（同7.3ポイント上昇）で、6期連続でマイナス水準となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス8.7（同13.2ポイント下落）。モデルルーム来場者数はマイナス29.2（同11.8ポイント下落）、成約件数はマイナス8.2（同4.0ポイント下落）、在庫戸数は42.0（同8.0ポイント上昇）。販売価格の動向は60.0（同10.0ポイント上昇）だった。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス28.8（同8.0ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス21.2（同5.9ポイント上昇）、成約件数はマイナス29.4（同4.4ポイント下落）。取引価格は19.2（同3.7ポイント下落）と4期連続で上昇傾向の見方が多かった。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス20.8（同12.8ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス18.9（同14.9ポイント下落）、成約件数がマイナス21.2（同6.9ポイント下落）。取引価格は18.9（同8.9ポイント上昇）と、4期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
ビル賃貸業では、空室の状況が7.0（同13.8ポイント上昇）と、7期ぶりに空室が減少傾向にあるとする見方が多い状況に。成約賃料動向はマイナス16.0（同6.2ポイント上昇）と、6期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が8.7、不動産流通業（住宅地）がマイナス2.8、ビル賃貸業はマイナス14.0。