住友不動産（株）は24日、東京大学、武蔵野大学と、既存住宅改修における「環境評価手法」の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。
建物に関連する廃棄物発生量・資源投入量やCO2発生量等を、定量的かつ一般的に把握する「環境評価手法」は、新築ではすでに一般化されているが、改修での手法はまだ確立されていない。そのため、家庭部門の脱炭素化を論じる際も、新築建物の環境性能向上が議論の中心とされ、5,000万戸を超える既存住宅ストックの性能向上に対する有効な対策は進んでいなかった。
年間約8,000棟のリフォームを手掛ける同社へ、両大学から蓄積したデータの提供や改修現場の実地調査の要望があり、2021年12月より共同研究を開始。
現在はリフォーム事業「新築そっくりさん」の都内改修現場3棟で調査を進めている。調査では、3DモデリングとBIM（ビルディング インフォメーション モデリング）データ作成や、改修前と改修中の資材フローの把握などを実施。研究によって、産業廃棄物の抑制、新規資材投入量の削減、生産・運搬等に要するCO2排出量削減効果の可視化を目指す。今後は、30年サイクルで建て替えを繰り返した場合と、改修によって維持された場合の建物LCA（ライフサイクルアセスメント）評価システムの構築も進めていく。
同研究は、フェーズを分け、22年春以降、1～2年をめどに段階的に研究成果を公表していく予定。