三菱地所（株）は24日、オーストラリアで、アクティブシニア向け借地権付き建売住宅の大規模コミュニティ開発・運営事業「Land Lease Community 事業」に参入すると発表した。同事業に日系企業が参加するのは初めて。
オーストラリアは全人口の3割強が50歳以上となり、今後さらなる高齢化が見込まれており、シニアリビング市場規模拡大が予想されている。そこで、オーストラリアを拠点とする不動産会社Stockland Corporation Limitedのプロジェクト事業会社Stockland Residential Rental Partnership Trust（SRRP社）に出資し、同事業を推進する。
SRRP社は初期ポートフォリオとして、リタイア後の移住先として人気があるクイーンズランド州等で合計6件・総戸数約1,960戸の借地権付き戸建住宅を供給する計画。総事業費は約962億円。
土地を借地とすることで居住者は土地取得にかかる費用を軽減、コストを調節しながら質の高いコミュニティサービスを継続して受けることを可能にし、居住者の理想とするライフスタイルの実現をサポートする。1つのコミュニティは、戸建住宅約100～500戸と供用施設等で構成する。住戸は1～3ベッドルームで、車いす移動も考慮しバリアフリーに配慮した設計とする。竣工後の管理もSRRPが行なう。