（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「フレキシブルオフィス市場調査2022」の結果を公表した。
フレキシブルオフィスを、「利用契約・普通賃貸借契約・定期賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイスサービス」と定義。調査対象は、東京23区において22年1月時点で営業中および開業予定の施設。インターネット調査や事業者へのヒアリングを通じ、拠点数や面積、事業者数等の定量データを集計・分析した。
フレキシブルオフィスの拠点数は1,080件で、総面積は約21万4,000坪で、東京23区のオフィスストック（1,298坪）の約1.6％を占めた。事業者数は108社。
また都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区に分けて分布状況を分析したところ、都心5区が733件（占有率70.5％）・17万5,000坪（同84.1％）、周辺18区が307件（同29.5％）・3万3,000坪（同15.9％）となり、総拠点数の7割以上、総面積の8割以上が都心5区に集中していることが分かる。一方で21年に開業した物件に絞ると、都心5区155件（同57.8％）・1万7,000坪（同65.4％）、周辺18区113件（同42.2％）・9,000坪（同34.6％）となり、周辺18区の割合は増加。郊外への出店が増えていることが分かった。
今後の市場動向については、「展開するエリア、進出するアセットタイプ、サービスやファシリティを多様化させながら、ワークプレイスのプラットフォームひとつとして定着し、今後も成長していくだろう」と展望している。